「とにかくやってみる」
止まらない挑戦
今回の取材は、ご多忙の中貴重なお時間をいただき作成された記事になります。
移動中での対応と、リモート取材などが可能になった今の時代だからこそできるビジネスモデルについて様々なお話をお伺いできました。
インタビューを受けてくださった方
株式会社 サブスクライン
代表取締役 石川 勝己 様
日本と海外を行き来し、新しい価値を作り上げる経営者。
飲食店ビジネスの成功へ導くための様々な挑戦を日夜されています。
ビジネスモデルについてのご質問
Q.現在の会社を作られるまでの経歴について
A.
元々は輸入品を販売して20年くらいですね。
アジア圏、ヨーロッパ圏、最近は中東も含めて輸入品の販売をしてまして。
日本の企業様から「海外でこんなものが作れないか」などの提案だったり「海外で作ったらコスト削減ができないか」といった提案をさせてもらっていました。
他にもEC販売の事業だったり、リアルの店舗で飲食店をいくつか運営していました。
今回コロナの影響が出てしまったので国内で新しい事業展開ができないかと思いがありました。
そんな経緯があったのですね。
Q.具体的にどのような事業展開から現在のサービスに至ったのでしょうか？
A.
新しい事業の中で、美容ドリンク専門店ELVITAという健康と美容のスムージーのお店を２店舗持ってまして。
飲食店では利幅も小さく、インフルエンサーやSNSで集客するのですが、囲い込みが難しかったのですが、「サブスク」といった販売方法に目をつけました。
Q.飲食店でサブスクですか？
A.
そうです。昔の喫茶店なんかで「コーヒーチケット」ってよくあったじゃないですか。
あんな感じのをシステム的にできないかと思ったんですよね。
ウチも健康系のスムージーで「毎日飲みたい」というニーズがあったので、サブスクとの相性が良かったのですね。
最初はWEBのシステムを使っていたのですが、あまりシステムの使い勝手が良くなかったんですよね。
そこで新しいシステムを探していたところ、たまたま宇野（サブスクライン様のCOO）と知り合いまして、この会社「サブスクライン」を立ち上げたという経緯があります。
彼がLINEのアプリを開発していたので、国内人口の8割が使うと言われるLINEアプリを飲食店が使いやすいように作ったら、飲食店の苦悩に貢献できるんじゃないかって話になったんですよね。
最初は飲食店さんがメインターゲットだったのですが、月会費のビジネスは世の中に結構あり、フィットネス、塾、美容クリニックだったり、そのような方へのニーズに答えています。
それでこんなにシェアが広がっていたのですね。
サービスの展開を見ていて、急成長をされていたのでどのように受け入れられたのかイメージがつきました。
インタビュー
資料の方を拝見していて、弊社もマーケティング支援をさせていただく中で御社サービスの「各種クエリを引き継ぐ」だったり「コンバージョンのトラッキングもできる」と使いやすいシステムに見えるのですが
Q.どのような経緯でこのシステムが生まれたのですか？
A.
先ほどのお話に上がった宇野が元々代理店でエンジニアをしていた事もあり、使いやすさについてはこだわっています。
やっぱり飲食店さんとかって、ちゃんと顧客データを追ったり、活用できる方って少ないんですよね。
それを簡単にできるようにしたサービスになります。
LINEの友達追加だったり、LINE内の行動データも取得できるので、Google広告やYahoo広告などでデータが分散してしまうのを回避できるのですね。
Q.商品を売る中で、営業チームで工夫されていることはありますでしょうか？
A.
使っていただく側のニーズに応えることに心がけてます。
アプリケーションをより簡単に、便利に、売り上げにつながる、出来ることをちゃんとお伝えするような形でお客様に伝えています。
そうですよね。ありがとうございます。
商品がしっかりされているので、そのように取材前から感じていました。
次の質問です。
Q.この事業をされていて「あ。これは間違えたな」と思う瞬間はありましたか？
A.
うちはロイヤリティでいくらって販売方法なので、あまり事業規模が関係なかったんですよ。
それで個々の飲食店さんを狙ってやってきていたのですが、飲食店さんのIT活用という考えの認知の低さが誤算でした。
実際飲食店さんは、美味しいものは作れるけどそれ以外は興味ない方が多く、どう使っていいかわからない、難しいなどで、皆さんあまりITに目を向けないんですよね。
もっとITを取り入れ、お客様の行動心理、リピーターをいかに獲得するかを考えるべきかなと思います。
５０店舗以上あるような飲食店の方だったり、美容クリニックさんなどで、シェアを広げられるようになりました。
その辺りをセールスチームと、マーケティングチームで共有してスムーズに改善していっています。
このようなところを見直すなどの工夫は大切だと思います。
次の質問です。
Q.過去の自分に何かメッセージを伝えられるとしたら、何を伝えたいですか？
A.
一般的な話かもしれませんが「とにかくやってみる」の精神が大切だと伝えたいですよね。
実際、やってみないとわからないことが結構多くて、頭の中で考えたり、調べ物をしながら組み立て物も大切なんですけどね。
何も考えずに始めたものが爆発する、そっちの方が経験上多くあるんですよね。（笑）
じっくり考えてきた方が外すとか、ものすごくありますからね。
「とにかくやってみる」としかやっぱり言えないですね。
海外に行くこともあるので思うのですが、日本はセーフティーネットがしっかりしているので挑戦して失敗してもリスクが低いんですよね。
日本で貯金が０円になっても、そこから這い上がって成功するのも出来ると思うのですが、海外だと貯金が０になったらもう何もできない国ってたくさんあるんですよ。
そう言った意味で日本なら「やってみる」は大切だと考えています。
どんどん失敗してやっていく、じゃないかなと思います。
ありがとうございます。確かに日本はそう言った意味で安心感がありますね。
次の質問です。
Q.海外と取引もあるとのことですが、価値観などの違いなどで壁を感じたことはありますか？
A.
海外との危機感や熱量のギャップは感じますね。
コロナがあけてから何度か海外に行ったのですが、物価が高騰していたりと成長度が著しい、それに比べて日本は成長度が薄いように感じます。
特に日本国内だと「儲ける＝悪」のような「ぼったくり」となってしまうのがちょっと怖いですね。
100円で仕入れたものを1万円で売れたら、それがビジネスなのですが、200円で売らなきゃいけないといった精神に引っ張られすぎてるんですよね。
飲食店が急に値上がりすることもないですし、安定はしているのですが、それに美徳みたいなものを感じて競争性が低くなってるんですよね。
利幅も小さいと儲からないし、バイトの給料も上がらないし、と負のスパイラルになっているので経済がよくなっていかないように感じますね。
今後の展開でカタールに日本の飲食店を連れて行く
ビジネスを展開していきます。
カタールは現在急成長している国で、秋田県ほどの小さな国なのですが、メインシティーのドーハでは人口密度が東京の約3倍、1か月に1万～2万の人口が増えています。
オイルマネーは日本人が考えるよりも、ものすごく大きなもので、国の成長度が著しいのがカタールです。
日本の飲食店は、儲からないのを知りながら日本で拡大させていく、と言うよりも、皆さんがもっと利幅の大きい海外でビジネスを簡単に出来るように支援していきたい。
カタールってラーメンが2000円とか2500円ぐらいしますし、ハンバーガーとかも3000円とかなんですよね。
人件費も日本より安く、日本よりモノが高く売れる。それがカタールです。
日本でも外国人起用など政策にあったりしますが、日本でやるとウェイターなどで即戦力って難しいんですよね。
カタールであれば、国内で起きる礼儀作法によるクレームのリスクが少ないんですよ。
水の置き方だったり、椅子の並べ方だったり、細かいところでクレームになりづらいので、日本の気遣いが出来ると頭ひとつ抜けるし、できなくても問題ないといった感じです。
マイナスからスタートじゃなくて、ちゃんと０からスタート出来る形なんですね。
すごく面白い取り組みですね、勉強になります。
本日はありがとうございました。
subscline
LINEで簡単! サブスクEC
もう集客に悩まない
日本初のサブスク✖EC✖LINE
決済管理プラットフォーム
subscline とは
LINEでかんたんに、サブスクリプションサービス（月額課金・定額制のサービス）や
EC、モバイルオーダー、ChatGPT自動応答botを構築・提供できるシステムです。
リピーターやファンを作り、安定した店舗経営をサポートします。
あとがき
飲食店経営の経験から「コーヒーチケットをLINEでできれば良い」といった発想で作られたシステムを売るための企業様です。
システムからの着想ではなく、現場で必要とされるシステムから作られた会社でなので痒いところに手が届くような構造になっており、こだわりが感じられます。
アメリカでのSUSHIブームを彷彿とさせるようなビジネスのビジョンを持ち、様々な境遇の飲食店関係者を助けるという気概を感じました。
今後とも成長を続けると確信が持てる取材でした。
二田 誠
D2Frontierの代表。2000年代のWEB黎明期にライターデビュー。その後デザイン、サウンドエンジニアなど、幅広い職歴を持つ。
月間1億PVを超えるサイトのメインクリエイターとして活躍し、その後もWEB業界で長期間活動を続けている。
現在はWEBを中心に企業のマーケティング推進の貢献を続けている。
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