利用規約

この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、合同会社D2Frontier(以下「当社」といいます。)が提供するSHI-SOその他のWebサービス、アプリケーション及び関連サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用されるお客様(以下、「ユーザー」)は、本規約に同意したものとみなされます。

第1条(適用)

  1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社とユーザーとの一切の関係に適用されます。
  2. ユーザーは、本規約及び当社が別途定めるプライバシーポリシーに同意した上で、本サービスを利用するものとします。
  3. 当社が本サービス上で個別の利用条件、注意事項、ヘルプ等を定めた場合、それらは本規約の一部を構成します。

第2条(定義)

本規約において、次の用語は以下の意味を有します。

  1. 「ユーザー」とは、本サービスを利用する個人又は法人をいいます。
  2. 「登録ユーザー」とは、本サービスの利用登録を行ったユーザーをいいます。
  3. 「コンテンツ」とは、ユーザーが本サービス上にアップロード、作成、保存、共有する資料、PDF、動画、画像、文章、URL、データその他一切の情報をいいます。
  4. 「閲覧者」とは、ユーザーが共有した資料、URL、ページ等を閲覧する者をいいます。
  5. 「利用データ」とは、本サービスの閲覧履歴、操作履歴、クリック、閲覧時間、閲覧箇所、アクセスログその他本サービスの利用に伴い生成されるデータをいいます。

第3条(利用登録)

  1. 本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により利用登録を申請し、当社が承認した時点で利用登録が完了します。
  2. 当社は、申請者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、登録を拒否又は取消すことがあります。
    1. 登録事項に虚偽、誤記又は漏れがある場合
    2. 過去に本規約違反等により利用停止等を受けたことがある場合
    3. 反社会的勢力等に該当し、又は関与している場合
    4. その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第4条(アカウント管理)

  1. ユーザーは、自己の責任でID、パスワードその他の認証情報を適切に管理するものとします。
  2. 1つのアカウントを複数人で共有して利用することはできません。ただし、当社が別途認める法人向け管理機能、チーム機能等を利用する場合はこの限りではありません。
  3. 認証情報を用いて行われた行為は、当該アカウントの登録ユーザーによる行為とみなします。

第5条(本サービスの内容)

  1. 本サービスは、資料、PDF、動画、URL等の管理、共有、閲覧計測、データ可視化、その他当社が提供する機能を利用できるサービスです。
  2. 当社は、本サービスの機能、仕様、表示、提供条件を、必要に応じて変更することがあります。
  3. 当社は、本サービスのすべての機能が特定の目的に適合すること、常に正確又は完全であること、常時利用可能であることを保証しません。

第6条(コンテンツ及び権利)

  1. ユーザーが本サービスにアップロード又は作成したコンテンツに関する権利は、ユーザー又は正当な権利者に留保されます。
  2. ユーザーは、当社に対し、本サービスの提供、保守、改善、障害対応、サポート及び不正利用防止に必要な範囲で、コンテンツを利用、複製、保存、変換、表示、送信することを許諾します。
  3. ユーザーは、コンテンツについて、第三者の著作権、肖像権、商標権、プライバシー権、個人情報その他の権利を侵害しないことを保証します。
  4. ユーザーが第三者の個人情報又は機密情報を本サービスで取り扱う場合、ユーザーは、自己の責任において必要な通知、公表、同意取得、契約上の措置その他法令上必要な対応を行うものとします。

第7条(閲覧計測及び利用データ)

  1. 本サービスでは、資料、PDF、動画、URL等の閲覧状況、クリック、閲覧時間、閲覧環境等を計測することがあります。
  2. ユーザーは、閲覧者に対して、閲覧計測が行われること、取得される情報、利用目的等について、法令上必要な範囲で適切に通知又は公表するものとします。
  3. 当社は、利用データを、本サービスの提供、レポート作成、改善、不正利用防止、統計分析のために利用します。

第8条(外部サービスとの連携)

  1. 本サービスは、Google、Microsoftその他の外部サービスと連携する場合があります。
  2. ユーザーが外部サービスを利用する場合、当該外部サービスの利用規約、プライバシーポリシーその他の条件が適用されます。
  3. 外部サービスの仕様変更、停止、不具合、データ取扱い等について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は責任を負いません。

第9条(利用料金及び支払方法)

  1. ユーザーは、本サービスの有料機能を利用する場合、当社が料金ページ、申込画面、見積書、請求書その他当社所定の方法により表示する利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。
  2. 本サービスの有料プランには、購入時に一括で対価を支払う買い切り型のプランと、一定期間ごとに利用料金が発生するサブスクリプション型のプランがあります。各プランの種類、利用料金、利用可能期間、利用可能な機能、利用枠、更新条件その他の提供条件は、購入時又は申込時に表示された内容によります。
  3. 買い切り型のプランは、購入時に表示された範囲及び条件に限り利用できるものとし、当社が別途明示する場合を除き、自動更新は行われません。
  4. サブスクリプション型のプランは、当社が別途定める契約期間ごとに自動更新され、ユーザーが当社所定の方法により解約手続を完了しない限り、次回契約期間についても利用料金が発生します。
  5. サブスクリプション型のプランを解約する場合、ユーザーは、当社が別途定める期限及び方法に従って解約手続を行うものとします。解約手続が完了した場合でも、当該契約期間の満了日までは本サービスを利用できるものとし、既に発生又は支払済みの利用料金は、法令上必要な場合又は当社が別途認める場合を除き返金されません。
  6. 無料期間、割引料金、キャンペーン料金その他の特別条件が適用される場合、その内容、適用期間、終了後の料金、課金開始時期及び解約条件は、申込時に表示された内容によります。
  7. 支払に必要な振込手数料、決済手数料その他の費用は、当社が別途定める場合を除き、ユーザーの負担とします。
  8. ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合、当社は、事前に通知した上で、本サービスの全部又は一部の利用停止、契約解除その他必要な措置を講じることができます。ただし、緊急又はやむを得ない事情がある場合は、事前通知なく当該措置を講じることがあります。

第10条(キャンセル、解約及び返金)

  1. ユーザーは、購入又は申込後、当社所定の方法により、本サービスの利用停止、アカウント削除又はサブスクリプション型プランの解約手続を行うことができます。
  2. 買い切り型のプランについて、当社は、購入完了後又は利用開始後のユーザー都合によるキャンセル、解約、利用停止、アカウント削除、利用しなかった機能又は利用しなかった期間について、法令上必要な場合又は当社が別途認める場合を除き、返金しません。
  3. サブスクリプション型のプランについて、ユーザーが当社所定の方法により解約手続を完了した場合、次回契約期間以降の更新及び課金は停止されます。ただし、解約手続完了時点で既に発生し、又は支払済みの当該契約期間分の利用料金については、日割り計算、月割り計算その他名目を問わず、法令上必要な場合又は当社が別途認める場合を除き、返金しません。
  4. サブスクリプション型のプランの解約手続が、当社が別途定める期限までに完了しなかった場合、次回契約期間について利用料金が発生することがあります。この場合も、法令上必要な場合又は当社が別途認める場合を除き、当該利用料金は返金されません。
  5. 前各項にかかわらず、当社の責めに帰すべき事由により、購入済み又は契約済みの本サービスの全部又は重要な部分が提供不能となった場合、当社は、提供不能の内容、期間、利用状況その他の事情を考慮し、合理的な範囲で返金、代替措置、利用期間の延長その他の対応を行います。
  6. 返金条件、キャンセル条件、解約方法、解約期限、自動更新の有無その他購入又は申込に関する重要事項は、料金ページ、申込画面、最終確認画面、特定商取引法に基づく表示その他当社所定の方法により案内します。

第11条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

  1. 法令又は公序良俗に違反する行為
  2. 犯罪行為又はこれに関連する行為
  3. 第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉、信用その他の権利を侵害する行為
  4. 必要な権限なく第三者の個人情報、機密情報、営業秘密等をアップロード又は共有する行為
  5. 不正アクセス、過度な負荷をかける行為、システムの解析、リバースエンジニアリングその他本サービスの運営を妨げる行為
  6. アカウントの貸与、譲渡、共有、売買その他不正利用
  7. 虚偽の情報を登録又は送信する行為
  8. 当社、他のユーザー、閲覧者又は第三者に損害、不利益、迷惑を与える行為
  9. 反社会的勢力等への利益供与その他これに関与する行為
  10. その他、当社が不適切と判断する行為

第12条(利用停止及び登録抹消)

  1. 当社は、ユーザーが本規約に違反した場合、又は違反するおそれがあると判断した場合、事前の通知なく、本サービスの全部又は一部の利用停止、コンテンツの削除、登録抹消その他必要な措置を講じることができます。
  2. 当社は、前項の措置によりユーザーに損害が生じた場合であっても、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負いません。

第13条(サービスの停止、中断、変更)

  1. 当社は、以下の場合、本サービスの全部又は一部を停止、中断又は変更することがあります。
    1. システムの保守、点検、更新を行う場合
    2. 障害、不正アクセス、セキュリティ上の問題が発生した場合
    3. 天災地変、停電、通信障害、外部サービスの停止その他不可抗力により提供が困難となった場合
    4. その他、当社が必要と判断した場合
  2. 当社は、本条に基づく停止、中断又は変更について、可能な範囲で事前又は事後に告知します。

第14条(データの保存及び削除)

  1. ユーザーは、自己の責任において、必要なコンテンツ及びデータを保存、バックアップするものとします。
  2. 当社は、利用契約の終了、アカウント削除、利用停止、保存期間の経過、システム管理上の必要がある場合、コンテンツ及びデータを削除することがあります。
  3. 法令上必要な場合又は当社の業務上必要な場合、当社は一定期間、ログ、契約情報、請求情報その他必要な情報を保存することがあります。

第15条(免責)

  1. 当社は、本サービスについて、事実上又は法律上の瑕疵がないこと、特定の目的に適合すること、ユーザーの期待する成果、売上、成約、改善効果等が得られることを保証しません。
  2. 当社は、ユーザーが本サービスを利用して行った資料共有、営業活動、広告活動、顧客管理、第三者への情報提供その他の行為について責任を負いません。
  3. 当社は、ユーザーと第三者との間に生じた取引、連絡、紛争等について責任を負いません。

第16条(損害賠償責任の制限)

  1. 当社が本サービスに関してユーザーに損害賠償責任を負う場合、その責任は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、通常かつ直接の損害に限られます。
  2. 当社が負う損害賠償額は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当該損害発生の原因となったサービスについてユーザーが直近に支払った利用料金の額を上限とします。
  3. 本条の定めは、消費者契約法その他の法令により制限される範囲では適用されません。

第17条(知的財産権)

本サービス、当社ウェブサイト、ロゴ、デザイン、プログラム、文章、画像、動画その他当社が提供するコンテンツに関する知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。ユーザーは、当社の許可なく、これらを複製、転載、改変、販売、再配布してはなりません。

第18条(秘密保持)

ユーザーは、本サービスの利用に関連して知り得た当社又は第三者の非公開情報を、当該情報の権利者の承諾なく第三者に開示又は漏えいしてはなりません。

第19条(反社会的勢力の排除)

ユーザーは、自己が反社会的勢力等に該当しないこと、及び反社会的勢力等に利益供与その他の関与を行わないことを表明し、保証します。

第20条(規約の変更)

  1. 当社は、以下の場合、本規約を変更することができます。
    1. 変更がユーザーの一般の利益に適合する場合
    2. 変更が本規約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更内容その他の事情に照らして合理的である場合
  2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の規約の内容、効力発生日を、本サービス又は当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により周知します。
  3. 法令上、ユーザーの同意が必要となる変更については、当社所定の方法により同意を取得します。

第21条(通知又は連絡)

当社からユーザーへの通知又は連絡は、本サービス上の表示、電子メール、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適切と判断する方法により行います。

第22条(権利義務の譲渡禁止)

ユーザーは、当社の事前の書面又は電磁的方法による承諾なく、本サービス上の地位、本規約に基づく権利又は義務を第三者に譲渡、移転、担保設定その他処分してはなりません。

第23条(分離可能性)

本規約の一部が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、その他の部分は継続して効力を有します。

第24条(準拠法及び裁判管轄)

  1. 本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
  2. 本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約その他法令により別段の定めが適用される場合は、その定めに従います。

改定:2026年5月8日

2025年2月6日改定
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