今の困りごとを整理し、経営者がこれからの選択を考えられるように。
会社を設立したものの、税務の届出や日々の経理を何から始めればよいのか分からない。事業が動き始めると、資金繰りや融資、税理士に任せる業務の範囲も気になってくる。サミット会計事務所には、そうした創業期・小規模法人の経営者から相談が寄せられています。
代表税理士・公認会計士の古谷朋博様が大切にしているのは、相談の背景と、経営者がこれから実現したいことを確かめる姿勢です。税務や会計の専門知識を、経営者が判断するための材料としてどう届けるのか。現在の支援に至った経緯から、日々の相談への向き合い方、経理の役割分担まで伺いました。
今回ご回答いただいた方
サミット会計事務所 代表税理士・公認会計士
古谷 朋博 様
監査法人、戦略系コンサルティング会社、税理士事務所での経験を組み合わせ、経営者の状況や今後の事業を踏まえたアドバイスを行っている。
設立前から始まる相談と創業期支援の原点
まず、サミット会計事務所には、どのようなタイミングで、どんな相談が寄せられていますか。
法人化を検討している段階、会社を設立した直後、事業が軌道に乗り始めて経理や税務の負担が大きくなってきた段階など、ご相談のタイミングはさまざまです。
内容としては、会社設立後に必要な税務手続きや役員報酬の決め方、日々の経理体制の整備、クラウド会計の導入、税理士にどこまで任せるべきかといったご相談が多くあります。創業融資や資金繰り、個人事業から法人化するタイミングなど、今後の事業運営を踏まえたご相談もいただきます。
創業期には、税務や経理について「何が分からないのかも分からない」という経営者も少なくありません。まずはお一人おひとりのお話を丁寧に伺い、何が必要かを整理するところからご支援することが多いです。
何を相談すればよいか分からない段階から、整理を手伝っていらっしゃるのですね。創業期・小規模法人を中心に支援するようになったきっかけを教えてください。
事務所を開業したばかりの頃、会社を設立した直後の経営者から、「税務の届出や経理のやり方など、何から手を付けていいのか分からない」「気軽に相談できる相手がいない」というご相談を立て続けにいただいたことがありました。
創業初期の経営者は、税務や経理、資金繰り、融資、今後の事業運営と、多くの悩みを抱えています。その一方で、身近に相談できる専門家が少ないことを実感しました。
そうした方々を、これまでの経験を生かして支援したい。その思いから、現在は創業期・小規模法人を中心にサポートしています。
数字と事業の両方から選択肢を考える
監査法人、戦略系コンサルティング会社、税理士事務所でのご経験は、現在の支援にどのように生きていますか。
監査法人では、数字を正確に見る力とコミュニケーションスキルを身につけました。戦略系コンサルティング会社では、数字をもとに事業や経営を考える視点を学び、税理士事務所では、中小企業の税務・会計実務を経験しました。
現在は、それぞれの経験を組み合わせて支援しています。税務申告に加え、経営者の置かれている状況や今後の事業も踏まえてアドバイスするうえで、これまでに培った視点が役立っています。
創業期の経営者を支援するなかで、改めて大切だと感じたことはありますか。
同じ税務や会計の相談でも、会社の経営状況や今後の事業方針によって、最適な選択肢は変わるということです。
例えば、節税のご相談をいただいた場合も、税額だけで判断することはできません。今後の経営方針、投資の予定、資金繰り、融資の予定などを踏まえて、総合的に考える必要があります。
そのため、目の前の質問にお答えするときも、相談の背景や、経営者が今後どうしたいのかまで丁寧に確認しています。そのうえで、選択肢を整理してお伝えすることを常に意識しています。
今の税負担と将来の資金繰りを見渡す
相談を受けてから、何に取り組むべきかをどう決めていくのでしょうか。
特に税務は期限が決まっているものが多いので、まずは相談事項のなかに緊急性の高いものがないかを確認します。そのうえで、会社への影響額を考慮しながら優先順位を決めていきます。
ただ、影響額を考える際には、目先の金額に加えて、今後の資金繰りや将来の事業運営に与える影響まで見る必要があります。現在の状況とともに、経営者の意向や今後のビジョンをしっかり確認するようにしています。
その考え方が表れた、具体的な相談の場面を教えてください。
創業期の法人から、節税対策についてご相談を受けたことがありました。今後の事業方針を伺うと、多店舗展開を進めて事業を拡大していきたいというお話でした。
その会社の相談時の利益水準を踏まえると、目先の税金を減らすことよりも、今後の資金調達を有利に進められるよう、しっかり利益を計上した決算を目指すことの方が重要だとお伝えしました。
仮に節税によって税負担を減らせても、その結果として融資を受けにくくなり、多店舗展開の機会を逃してしまえば、節税額を大きく上回る機会損失につながる可能性があります。
経営者が今後どのような事業展開を考えているのかを確認し、税負担と将来の資金調達の両方を踏まえて、何を優先すべきかを一緒に考えることを大切にしています。
経営者の判断と本業を支える役割分担
支援を進める際、専門家が担うことと、経営者が判断することは、どのように分けていますか。
税務・会計上の取扱いや、法令上どう対応すべきかといった専門領域については、こちらで確認したうえで、できるだけ明確に結論をお伝えするようにしています。
投資や採用、資金調達などの経営判断については、税負担や資金繰りへの影響、メリット・デメリットなど、判断に必要な材料を整理してお伝えします。最終的に判断するのは、経営者ご自身です。
どこまでが専門家としての見解で、どこからが経営判断なのか。その区別が伝わるように説明することを意識しています。
日々の経理では、経営者と事務所でどのように作業を分担していますか。
できるだけ経営者の負担を増やさない形で分担することを意識しています。
例えば、銀行口座やクレジットカードをクラウド会計と連携し、経営者側には必要な証憑の保存や共有をお願いする。仕訳入力や会計処理、内容の確認は事務所側で対応する、といった形です。
分担を決める際は、取引量や現在の経理体制に加えて、経営者ご自身がどこまで経理業務に時間をかけられるのか、どこまで事務所に任せたいのかを確認しています。
会社ごとに状況は異なりますので、経営者が本業に集中しやすい進め方を、一緒に決めるようにしています。
相談を整理するところから一緒に始める
チャットやLINEでの相談では、意思疎通のためにどのような工夫をしていますか。
必要に応じて、「今回この相談をしようと思ったきっかけ」や、「最終的にどうしたいと考えているか」まで伺っています。同じ質問でも、背景や今後の方針によって適切な回答が変わることがあるためです。
回答するときは、できるだけ最初に結論をお伝えし、その理由や具体的な対応方法を続けて説明するようにしています。説明した後も、認識にずれがないか、不明点が残っていないかを確認し、必要に応じて補足します。
文章だけでは伝わりにくい内容や、複数の論点が絡む相談については、打ち合わせで確認することもあります。
最後に、相談したいことがまだまとまっていない経営者は、最初にどのようなことを伝えるとよいでしょうか。
相談内容がまだ整理できていなくても、まったく問題ありません。
まずは、「今どのような状況なのか」「何となく不安に感じていること」「今後どうしていきたいと考えているか」を、分かる範囲でお伝えいただければ十分です。
創業期は、税務や経理、資金繰りなど、初めて経験することも多く、「何を相談すればよいのか分からない」という方も少なくありません。お話を伺いながら、こちらで論点や優先順位を整理していきますので、まずは気になっていることを、そのままご相談いただければと思います。
インタビューへのご協力、誠にありがとうございます。




目先の節税だけで決める場合には、どのような点に注意が必要ですか。