ごみ拾いを、ごみを減らすためのデータへ。
奈良発micaとPoisTongsの挑戦

立花様：私たちが解決したいと考えたのは、ごみ問題に取り組む自治体や企業が、街に落ちているごみの実態を十分に把握できていないという課題です。

私自身、幼い頃に故郷の石川県の海岸に散乱するごみを目にしたことが、環境問題に関心を持つ原点となりました。その後、奈良先端科学技術大学院大学でAIやIoTを活用した研究に取り組み、ごみを拾うだけで、その種類や位置、日時を自動的に記録する「PoisTongs（ポイストング）」を開発しました。

従来、ごみ拾いは街をきれいにする活動として広く行われてきましたが、どこに、どのようなごみが、どれだけ落ちているのかという情報は、十分に蓄積されていませんでした。結果として、清掃活動を繰り返しても、なぜそこにごみが捨てられるのか、どのような対策が効果的なのかを検証することは容易ではありません。

こうした課題に対し、研究成果を論文や実験で終わらせるのではなく、実際に社会で使われる仕組みとして普及させたいと考え、2023年に株式会社micaを設立しました。

立花様：私は代表取締役として、会社全体の経営統括と、PoisTongsを中心とした技術開発を担当しています。

奈良先端大では、AI・IoT技術を活用した研究に取り組み、博士号を取得しました。現在も同大学の客員助教として研究活動を継続し、技術のさらなる高度化に取り組んでいます。

こうした研究経験を生かし、PoisTongsの製品設計や改良、技術的な課題の解決を主導しています。研究で培った専門性を土台に、技術を実際の社会課題の解決に役立つ製品へと発展させることを大切にしています。

安西様：私は取締役として、主に事業企画・事業開発を担当しています。自治体や企業への導入提案、実証事業の企画、ビジネスモデルの構築、外部パートナーとの連携などを担っています。

私自身も奈良先端大で画像処理AIを研究し、2021年には在学中に奈良で学生起業を経験しました。大学院修了後は、大企業で先端技術を活用した新規事業の企画に携わってきました。

こうした経験から、優れた技術があるだけでは事業は成立せず、顧客の課題を理解し、その技術をどのような価値として届けるかが重要だと考えています。研究成果を持続可能な事業として社会に普及させることが、私の役割です。

立花様：現在の主な活動拠点は奈良県生駒市です。PoisTongsは、生駒市に所在する奈良先端大での研究から生まれた技術です。その研究成果を事業化するにあたり、奈良先端大発スタートアップとして認定を受け、現在も大学内に活動拠点を設けています。

奈良先端大には、AIや情報科学をはじめとする先端的な研究環境が整っており、多様な専門性を持つ研究者や学生が集まっています。こうした環境は、技術開発を進めるうえで大きな強みとなっています。

また、事業を立ち上げる過程では、学生起業や大企業での事業企画経験を持つ安西との出会いに加え、奈良や生駒にゆかりのある方々にも、Webサイトの制作や会社のロゴデザインなど、さまざまな形でご協力いただきました。

大学や地域で築いた人とのつながりが、卒業後も事業を支えるネットワークとして生きていることは、地方の大学発スタートアップならではの大きな強みだと感じています。

安西様：私たちが提供しているのは、単なるごみ拾いの道具ではなく、清掃活動をより楽しく、意義のあるものにするとともに、活動を通じて得られたデータを環境課題の解決につなげる仕組みです。

PoisTongsは、普段のごみ拾いと同じようにトングでごみを拾うだけで、AIがごみの種類を判別し、その数量や位置、日時を自動的に記録します。当社はデバイスの提供に加え、収集したデータの可視化や分析などを通じて、清掃活動の企画・運営や、その後のデータ活用を支援しています。

例えば、日本たばこ産業株式会社（JT）様が展開する「ひろえば街が好きになる運動」では、参加者が楽しみながらごみ拾いに取り組める体験づくりにPoisTongsを活用いただいています。

参加者は普段どおりにごみを拾うだけで、その成果がデータとして蓄積されます。これにより、ごみ拾いを単なる清掃作業としてではなく、自分たちの活動成果を実感できる体験へと発展させることができます。私たちは、こうした体験を実現するためのデバイスやデータ可視化の仕組みを提供しています。

安西様：JT様の活動では、収集したごみデータを、主催者による活動成果の把握や報告、今後の清掃活動だけではなく、タバコを吸う人も吸わない人も気持ちの良いまちづくりの企画・改善に活用いただくことを想定していました。

実際に、PoisTongsで取得したごみの種類や数量、位置情報などを集計・可視化し、活動報告にもご活用いただいています。従来の参加人数や回収したごみの量といった実績に加え、どのようなごみが、どこで拾われたのかを具体的に示せることが特徴です。

こうしたデータは、活動成果を客観的に伝えるだけでなく、地域ごとのごみの傾向を把握し、次回の清掃場所や活動内容を検討する材料にもなります。

現時点では、主に活動実績の可視化・報告という形での活用が中心ですが、今後は継続的なデータの蓄積を通じて、清掃活動の効果検証やポイ捨て防止施策の立案にもつなげていきたいと考えています。

ごみ拾いの成果を報告するためのデータから、ごみを減らすための意思決定に役立つデータへ。

その活用範囲を広げていくことが、私たちの目指す方向性です。

立花様：PoisTongsは、これまでにないスマートトングという製品であるため、お客様に実際に使っていただくこと自体が、重要な開発のフィードバックになっています。

自治体や企業の清掃活動で活用いただく中で、利用者から「このような機能があれば便利だ」とご意見をいただき、早ければ翌日には新しい機能を実装し、現場に展開することもあります。

具体的には、初期の製品ではスマートフォンとの通信に有線接続を採用していましたが、清掃活動中の取り回しやすさを考慮してBluetoothによる無線接続へと変更しました。また、iPhoneとAndroidの双方に対応するとともに、機器の重量も約110グラムから約60グラムまで軽量化するなど、現場での使いやすさを重視した改良を重ねてきました。

こうした開発で大切にしているのは、どれほど高機能になっても、ごみを拾う道具として使いにくくなってはいけないということです。AIの認識精度や機能を高めるだけでなく、接続のしやすさ、持ち運びやすさ、結果の確認しやすさなど、利用者にとっての負担を減らすことを優先しています。

安西様：社外との連携で特に印象に残っているのは、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と三菱UFJ銀行が設立したMUIC Kansai様との取り組みです。

MUIC Kansai様は、社会課題の解決や新たな事業の創出・社会実装に取り組む組織で、地域の企業や自治体などとの幅広いネットワークをお持ちです。私たちは、ごみ問題の解決につながる技術やデータ活用の仕組みを提供し、MUIC Kansai様には、企業や自治体等との接点づくりや、実証・社会実装に向けた連携を支援いただいています。

例えば、MUIC Kansai様を通じて大阪府の企業様との接点が生まれ、現在は大阪駅前を舞台に、大規模な実証実験に向けた取り組みを進めています。また、2025年の大阪・関西万博でもブース出展の機会をいただき、多くの方々にPoisTongsを実際に手に取っていただくことができました。

こうした連携では、私たちが技術面で何を実現できるのかを明確にするとともに、連携先が抱える課題や実現したいことを共有し、それぞれの強みを生かせる役割分担を考えることが重要です。

私たちのような地方発の小規模なスタートアップにとって、技術開発と並行して、全国の企業や自治体との接点を独力で開拓することは容易ではありません。限られた人的リソースの中で、MUIC Kansai様のようなパートナーに事業展開を支えていただけることは、非常に心強く感じています。

立花様：私たちは、それぞれの専門性や経験を生かし、大きく三つの役割に分けて事業を進めています。

私は代表取締役として経営全体の統括と技術開発を担当し、取締役の安西が事業企画・事業開発、同じく取締役の呉が研究や収集したごみデータの分析・考察を担当しています。

例えば、自治体や企業から新たな相談をいただいた際には、安西が先方の課題やニーズを整理し、提供するサービスやビジネスモデルを検討します。その中で技術的な対応が必要になれば、私が実現可能性や開発方針を判断します。また、収集したごみデータからどのような知見を導き出せるかについては、呉が研究的な視点から検討しています。

最終的な経営判断は私が担いますが、日々の業務では各メンバーの専門性を尊重し、それぞれが主体的に判断できる体制を大切にしています。

少人数の組織だからこそ、すべての判断を一人に集中させるのではなく、各自が専門性を発揮しながら、必要な場面では密に連携することを重視しています。こうした役割分担によって、研究開発と事業運営の両面を、迅速かつ柔軟に進められる体制を築いています。

安西様：私たちは少人数のスタートアップですので、限られた時間や資金をどこに振り向けるかは、非常に重要な経営判断だと考えています。

判断にあたって重視しているのは、顧客が継続的に利用する価値を感じてくださるか、そして当社が事業として持続的に提供できるかという点です。

例えば、PoisTongsをより高機能な製品へと進化させるためには、さまざまな技術開発の選択肢があります。しかし、すべての機能を一度に開発することは現実的ではありません。

そこで、実際の清掃活動で利用される際の負担を減らすことや、取得したデータを使いやすくすることなど、顧客価値に直結する取り組みを優先しています。

私自身、以前の学生起業や大企業での新規事業企画を経験する中で、技術的に実現できることと、事業として取り組むべきことは必ずしも同じではないと学びました。

やれることを増やすのではなく、やるべきことを選ぶ。 その判断を積み重ねることが、小規模な企業にとって特に重要だと考えています。

安西様：自治体や企業との商談を通じて感じているのは、技術の新しさだけでなく、導入によってどのような課題を解決できるのかを具体的に示すことが重要だということです。

特に印象に残っているのは、東京都江戸川区との取り組みです。江戸川区では、区長のリーダーシップのもと、デジタル技術を活用した新たなごみ対策に関心を持っていただき、区内の学校が参加する清掃活動でPoisTongsをご活用いただきました。

こうした取り組みでは、単にごみを何個拾ったかを記録するだけでなく、どこに、どのようなごみが多いのかを把握し、その情報を今後のまちづくりにどう役立てられるかが重要になります。

私たちも、製品の技術的な性能を説明するだけでなく、実際の清掃活動で無理なく使用できることや、収集したデータを地図上で可視化できることなど、具体的な活用イメージをお伝えしてきました。

江戸川区との取り組みを通じて、顧客が求めているのは新しい技術そのものではなく、その技術によって実現できる新しい価値であると改めて感じています。今後も、自治体や企業それぞれの課題に寄り添いながら、技術を実際の社会課題の解決につなげていきたいと考えています。

立花様：大きな転機となったのは、大学で生まれた研究成果を、実際に社会で使われる製品として事業化し始めたことです。

研究者としては、新しい技術を開発し、その性能や新規性を学術的に評価してもらうことが一つの目標でした。しかし、起業してさまざまな自治体や企業と関わる中で、どれほど優れた技術であっても、実際に社会で使われなければ、その価値を十分に発揮できないと考えるようになりました。

研究開発をさらに深めることも重要ですが、私たちは、まず技術を社会に届け、実際の課題解決に役立てることを優先してきました。そのため、研究室の中だけで完成度を追求するのではなく、早い段階から現場で活用いただき、社会のニーズに触れながら事業を育てていく方針を選びました。

技術は、社会で使われてこそ意味がある。その考えは、研究者から起業家へと立場が変わったことで、より強くなりました。

現在も大学での研究活動を続けていますが、研究と事業を切り離すのではなく、研究成果を社会に届け、そこで得られた新たな課題を次の研究につなげるという循環を大切にしています。

安西様：現在、PoisTongsは主に法人・自治体向けのレンタル形式で提供しています。清掃活動は日常的に行われるものだけでなく、地域のイベントや企業の環境活動など、特定の時期に集中するケースも多いため、必要な期間と台数に応じて利用できる仕組みを採用しています。

また、初めて導入を検討される方には、一定の条件のもとで無料のお試し利用も提供しています。新しい製品だからこそ、まずは実際に手に取っていただき、導入の効果や運用方法を確かめたうえで判断していただきたいと考えています。

一方で、レンタル形式には、機器の発送・返却、保守管理、利用者へのサポートなど、当社側にも相応の運用負担が伴います。利用者にとっての導入しやすさと、当社が安定してサービスを提供できる収益性を、どのように両立させるかが課題です。

今後は、継続的に清掃活動を行う自治体や企業に向けた機器の販売や、個人向けの提供なども視野に入れています。利用頻度や目的に応じて選べる仕組みを整え、より多くの方にPoisTongsを活用いただける環境をつくっていきたいと考えています。

立花様：生駒市の大和川一斉清掃では、PoisTongsを活用して、地域の皆さんが拾ったごみの種類や位置情報などを収集しました。この取り組みを通じて特に意識したのは、収集したデータを自治体の担当者にとって分かりやすい形で届けることです。

具体的には、生駒市の環境課の方々にも実際にデータを確認していただくことを想定し、管理画面の表示や自動生成されるレポートの構成・見せ方を一部改善しました。ごみの種類や数量、地域ごとの分布などを、専門的な知識がなくても直感的に把握できるよう工夫しています。この見せ方は今でも他の企業や自治体の方に大変喜んでいただいています。

私たちは、データを収集するだけでなく、それを自治体の方々が理解し、今後の清掃活動や環境施策の検討に役立てられることが重要だと考えています。今後も、実際にデータを活用する方々の視点を大切にしながら、より使いやすい仕組みへと改善を重ねていきたいと考えています。

立花様：私たちが目指しているのは、「みんなで街をきれいにする」という理念のもと、自治体や企業、地域の皆さんと協力しながら、ごみ問題を解決していくことです。

例えば、ある公園でごみの種類や分布を調査できたとしても、そのデータだけで分かることには限界があります。しかし、さまざまな地域で継続的にデータを収集・蓄積することで、ポイ捨てごみの特徴や発生傾向が明らかになり、より効果的な対策の立案や、新たな価値の創出につながると考えています。

一つひとつの清掃活動を、社会全体の環境改善につながる取り組みへと発展させていくことが、私たちの目標です。

安西様：その実現に向けて、現在は「ポイすとコンソーシアム」の活動に力を入れています。これは、自治体や企業などが連携し、ごみデータの収集・活用を通じて環境課題の解決を目指す協力ネットワークです。

広域的かつ継続的にデータを集めるためには、私たちだけの力では限界があり、特に大企業や都市部の自治体の皆様との協力が欠かせません。

まずはPoisTongsの取り組みをより多くの方に知っていただき、その理念や可能性に共感いただけるパートナーを増やすことに注力していきます。

一社では実現できないことも、多くの組織が力を合わせれば実現できる。 ごみデータを社会全体で集め、活用する仕組みを育てることで、ごみ問題の解決に向けた新たな一歩を踏み出したいと考えています。

立花様：これから起業を考えている方に伝えたいのは、何よりも大切なのは、自分自身の原体験に根ざした、解決したいという強い思いを持つことだということです。

私自身、ごみ問題に関心を持ったきっかけは、幼い頃に故郷の石川県の海岸で目にしたごみでした。そのときに感じた問題意識が大学での研究につながり、やがて会社の設立へと発展しました。

起業して事業を続けていく中では、思いどおりに進まないことや、さまざまな困難に直面することもあります。そんなとき、自分はなぜこの課題を解決したいのかという原点に立ち返れることが、事業を続ける大きな原動力になると考えています。

また、奈良先端大で出会った研究者や学生、地域の方々とのつながりも、事業を立ち上げるうえで大きな支えとなりました。地方には、その土地ならではの課題がある一方で、大学の研究資源や人とのつながりなど、事業を始めるうえでの強みもあります。

自分自身の原体験を大切にし、身近な人たちと協力しながら、解決したい課題に向き合い続けること。 それが、地方で起業し、事業を育てていくうえでも大切な姿勢だと思います。

安西様：私自身の経験から、起業する場所と、事業を展開する市場は、必ずしも一致させる必要はないと感じています。

現在のmicaも、奈良に拠点を置きながら、東京をはじめ全国の自治体や企業と事業を進めています。オンラインでのコミュニケーションが当たり前になった今、地方に拠点があること自体が、事業の成長を制約するとは限りません。

一方で、地方の限られたネットワークの中だけで事業を完結させようとせず、地域の外にも積極的に接点を求めることが重要です。私たちも、大学で培った技術や人とのつながりを土台としながら、さまざまな企業や自治体との協力関係を築いてきました。

地方にある強みを最大限に生かしながら、顧客や市場は全国、さらには世界へと広く捉えること。 それが、地方で事業を始め、成長させていくうえで大切な姿勢だと考えています。